よくあるご質問 Ｑ＆Ａ
Ｑ．新居を建てる土地を購入予定ですが、土地代以外にかかる費用を教えてください
Ａ．主なものは、次の通りです
- 司法書士に支払う登記費用
- 不動産会社に支払う仲介手数料
- 固定資産税の日割り分・不動産取得税等の税金
- 市町村等に支払う上水道の給水負担金、下水道の受益者負担金
- ローンを利用して土地を購入される場合はローン申込手数料や印紙代、保証料などが必要になる場合があります。
Ｑ．不動産を売却した時にはどんな税金がかかるのでしょうか？
Ａ．主なものは、譲渡に係る所得税です
譲渡所得税がかかります。一般的には売却価格から仕入れ代と認められた経費を引いた金額にそれぞれ一定の税率をかけた金額が国税と地方税となり、双方を支払うことになります。
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。
課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除 税額＝課税短期譲渡所得金額×30％（住民税9％）
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。
課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除 税額＝課税長期譲渡所得金額×15％（住民税5％）
(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。
Ｑ．査定を依頼したら必ず売却しないといけないのでしょうか？
Ａ．必ずご売却いただく必要はございません。 ご提案した査定価格をもとにご売却についてご検討ください。
Ｑ．ローン特約とはどういうものですか？
Ａ．ローン特約とは、不動産を購入するに当たって、買主が売買代金を金融機関などからの融資を利用することを前提に売買契約を締結し、融資の全部または一部について承認が得られなかった場合には、その売買契約を無条件で白紙解除（解除条件）したり、契約を解除することができる（解除権の留保）との条件を約定することをいいます。この場合、手付解除や契約違反などの解除の適用はされず、支払済の手付金は買主に返還されます。 「ローン特約」を付けるときは、1.融資申込金融機関、2.融資金額、3.融資が承認されるまでの期間、4.融資が承認されなかった場合の対応策、 などの設定を明確にして約定することに注意が必要です。 あなたの契約が、「ローン特約条項」によって契約の解除がされるのであれば、売主は手付金を返還しなければならず、 媒介業者は買主に対して手付金が返還できないと主張することはできません。
Ｑ．査定するのに何か用意が必要なものはありますか？
Ａ．下記の書類でご用意いただけるものをご準備ください。 ・登記簿謄本（土地・建物） ・公図・測量図 ・建物図面（間取りのわかるもの、設計図書やパンフレットなど） ・権利証 以上のものがなくても査定は可能です。
Ｑ．売却相談には相談料がかかるの？
Ａ．相談料等の費用はかかりません。
お電話にて売却相談はおいくらですかとのご質問がありますが、相談料等のお金は一切かかりません。無料相談・無料査定・秘密厳守です。
Ｑ．売却していることをご近所に知られたくない場合でも、売却は可能ですか？
Ａ．広告宣伝等をせずに売却することも可能です。 当社でご購入希望をお寄せいただいている豊富なお客様情報の中から条件の合う方に、個別にご紹介します。 また、インターネットでの広告は、興味のある方が見る媒体となりますのでおすすめいたします。
Ｑ．売却はまだまだ未定ですが、相談だけでも大丈夫ですか?
Ａ．もちろん大丈夫です。相談だけでもお気軽にご連絡下さい。
売却は未定の方や、賃貸に出すことを考えられるかたもみえます。皆様のさまざまな条件のうえベストな選択をしていただきます。
Ｑ．売却を断念した場合でも、仲介手数料を支払う必要はありますか？
Ａ．仲介手数料は成功報酬ですので、売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。
Ｑ．車のローンがあっても、住宅ローンは借りられるのでしょうか。
Ａ．住宅ローンの月々の返済が可能かどうかは、車などのその他のローンがある場合、それらの毎月の返済額を考慮に入れて審査が行なわれます。 車などのローンが多い場合、住宅ローンの借入額に影響が出ることがございます。
Ｑ．購入後、住宅を保有するためにどのような経費がかかりますか？
Ａ．マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となります。 また長期的な視点では、修繕・リフォームの費用も考慮しておくことをおすすめします。 その他、不動産所有をすることで「固定資産税・都市計画税」が課税されます。
Ｑ．最近転職をしたのですが、住宅ローンの利用は可能でしょうか？
Ａ．ローン審査の基準は金融機関によって異なりますが、借入れの目安としては勤続1年以上となります。 金融機関に事前相談を行うことも可能ですので、お気軽にご相談ください
Ｑ．購入するための必要諸経費はどのようなものがありますか？
Ａ．主な諸経費としては、仲介手数料（※）や印紙税、登記に必要な登録免許税、不動産取得税等の税金や、火災保険料、ローンを利用される方は事務手数料などが必要となります。 一般的には売買代金の7%～10%程度と言われています。 ※ 仲介手数料は、取引態様が売主・代理の場合は必要ありません。
Ｑ．.売却をした後は、確定申告が必要になりますか？
Ａ．確定申告は必要となります。 申告書の提出は、手続きを税理士に依頼することもできますが、各税務署で無料相談を実施しておりますので、ご本人様でも十分に手続可能です。
Ｑ．自己資金が少ないのですが、購入は可能ですか？
Ａ．自己資金については、物件購入に充当する頭金と諸費用の合計額は最低でも準備したい額となります。 金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合がございますので、お気軽にご相談ください。
Ｑ．売却するための必要諸経費はどのようなものがありますか？
Ａ．主な諸経費としては、仲介手数料や契約書に添付する印紙税、抵当権の抹消費用などが必要となります。 また、売却によって譲渡益が発生する場合、所得税等がかかる場合がございます。
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